ビットコインを売却せずに「戦略資産として保有を」、ドイツ連邦議会議員が政府に要請

ドイツ連邦議会議員でビットコイン支持者のジョアナ・コタール氏は、政府に対して性急なビットコイン（BTC）売却を停止し、代わりにビットコインを「戦略的準備通貨」として採用するよう求めた。

コタール氏は7月4日にドイツ政府に宛てた書簡で「国が保有するビットコインの性急な処分を控えるよう強く求める」と記した。

コタール氏は、ビットコインがドイツの財務資産を多様化し、インフレーションや通貨価値の下落に対するヘッジとなり、国内のイノベーションを促進すると主張した。さらに売却を進めることは「賢明でない」し、「逆効果」だとした。

仮想通貨情報プラットフォームのアーカム・インテリジェンスによると、ドイツ政府は6月19日以降、7583BTC（現在の価格で4億3490万ドル）を売却した。7月4日に1億7200万ドル（約2420億円）相当のビットコインがコインベース、クラーケン、ビットスタンプに送金された。

現在、ドイツは全てのウォレットで4万2274BTC（約24億ドル）を保有している。

コタール議員は大量売却を今すぐ停止するよう求めた。同氏は、ビットコインが国の経済的独立を強化し、外部の金融不確実性に対する回復力を高めると強調した。

コタール氏は「売却するのではなく、包括的なビットコイン戦略を策定することを求めたい。これには、ビットコインを国庫に保持し、ビットコイン債を発行し、規制環境を整えることが含まれる」と書簡で述べている。

このビットコイン戦略の一環として、ビットコインベースのイノベーションを促進し、世界中から優秀な人材を引きつけるための法的枠組みを確立することも挙げている。

ドイツ政府は残りのビットコインを売却する意向があるかどうかは確認していない。しかし、トロン創設者のジャスティン・サン氏は最近、市場への影響を最小限に抑えるためにドイツの23億ドル相当のビットコインを購入する意向を示した。

しかし、ドイツのビットコイン売却の継続と、マウントゴックスの90億ドルの債権者への弁済計画が、ビットコインの最近の価格下落の要因とされている。