機関投資家の仮想通貨保有率引き上げの法律、ドイツで施行

2021年8月2日から、ドイツの機関投資家は資産の最大20％を仮想通貨で保有することができるようになる。これによって、国内の年金基金がビットコイン（BTC）やアルトコインを広く受け入れる可能性がある。

ブルームバーグの報道によると、この新法は、年金基金や保険会社などの機関投資家のみが利用できる特別基金として知られる「Spezialfonds（特別ファンド）」の固定投資規則を変更するものだ。Spezialfondsは現在、約2.1兆ドル（1.8兆ユーロ）相当の資産を運用している。

ドイツの投資ファンド協会BVIに所属するティム・クロイツマン氏は、ブルームバーグに対し、ほとんどのファンドが当初は20％を大きく下回る水準で推移する可能性が高いと説明した。

「保険会社などの機関投資家は、投資戦略に厳しい規制要件がある。そしてその一方で、彼らは仮想通貨への投資も望んでいるに違いない」

7月初旬に可決されたこの新ルールは、ドイツの立法者がデジタル資産を管理する方法における重要な進化を意味する。ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は、デジタル資産への投資について引き続き注意を促している一方で、ドイツ国内のブロックチェーンイノベーションを奨励する。

同国は、仮想通貨上場商品（ETP）の主要な市場にもなっている。既報のように、投資商品発行会社の21シェアーズは、ドイツの証券会社comdirectと提携し、300万人近い顧客に仮想通貨に特化したETPを提供している。