ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は3月4日、ベルリンの企業KKT UGに対し、ビットコイン取引が可能なATMにおけるクロスボーダー取引を即時停止するよう命じたと発表した。ドイツ銀行法（KWG）に基づくBaFinライセンスを取得しないまま自己勘定取引（プロップ）を行っており、違法とした。

発表によると、KKT UG責任者のアダム・グラモフスキー氏に対して、ビットコインATMを介したクロスボーダー取引の即時停止を2月26日に命じたという。KWGに基づくBaFinライセンスを取得しないまま自己勘定取引（プロップ）を行っており、違法とした。自己勘定取引は、投資銀行や証券会社などが自己資金を元手に市場取引を行うことを指す。

KKT UGが公開しているshitcoins.clubを確認すると、同社は取引が可能な24台のビットコインATMを宣伝しており、EU全体に事業を広げているようだ。リンクトインのプロフィールによると、グラモフスキー氏は、ポーランドのトルンを拠点とする企業ビットコイン・テクノロジーのCEOを務めている。

仮想通貨ATMとBaFinライセンス

ドイツでは、2020年1月まで、仮想通貨ATMの法的位置付けは不明瞭だったようだ。2019年9月25日、仮想通貨取引所ビットコイン24裁判において、ベルリン控訴裁判所は、ビットコイン商取引を当局の明示的な許可なく行っても罰せられないとの判決を下した。ビットコインおよび他仮想通貨が法的地位を備える以前に、BaFinが一般的な慣行に沿って規制することは違法とされた。

そして2020年1月1日、ドイツ政府は新たなマネーロンダリング防止規則を施行した。2021年以降、取引所・カストディアン・ウォレット事業などの仮想通貨関連ビジネスを展開するには、BaFinライセンスが必須になる。

該当する企業は、2020年6月までに申請書類を提出する必要、また2月までに申請する意向を示す必要があった。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン