ドイツが金融商品としてICOを支持、国際的規制必要と主張

ドイツの金融監督当局は28日、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を規制する国際的な努力が必要と主張した。独ビジネスニュースのハンデルスブラット(Handelsblatt)が 28日伝えた

ドイツ連邦金融監督所(BaFin)のFelix Hufeld会長のインタビューで、ドイツの規制当局は金融商品としてICOを強く支持していると述べた。

「ICOの件数とICOの取引高(金額)はともに高くなっている。投資家のほとんどは最低限の権利を持っている」と述べ以下のように続けた。

「私は個人投資家に対しICOから距離を置くよう推奨することしかできない」

今年は世界中の規制当局がICOトークンの監視を強化している。様々なスキームを採用する投資家の資金が仮想通貨市場の弱気相場で蒸発しているからだ。

同時に、米国の当局は、ICOトークンが証券を構成する場合、証券法の遵守を確保するために、ICOを厳密に監視すると公示している。ドイツは仮想通貨規制に関し国際的な立場を取ってきた。同会長は以下のように話した。

「現在のところ、我々は依然としてニッチな問題を話している」

「ICOが金融経済の標準の一部になるかどうかはまだ分からない」

また、長期的には国際基準の設置は「望ましい」ものであり、そのための議論は「複数の国際フォーラム」で進行中であると付け加えた。

6月、BaFinは仮想通貨投資に関する規制上の道筋を示した。個人の投資家の財務の安全性ではなく、幅広い金融市場の安全性に焦点を当てると述べた。