旧ソ連諸国の中で仮想通貨に寛容な国として知られるジョージアは、マネーロンダリング防止への対応を目的として、仮想通貨関連企業に対する規制を開始する準備を進めている。ジョージア国立銀行（NBG）は、2023年9月1日から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の監督を義務付ける予定だ。

地元メディアのInterPressNewsによれば、NBGのアルチル・メストヴィリシュビリ総裁代行は、新たな規制策がマネーロンダリング対策に役立つとしている。今後のVASP監視は、ロシアやベラルーシに対する西側諸国の制裁へのジョージアの遵守を強化することが期待されている。メストヴィリシュビリ氏は、NBGがこれらの制裁に対する遵守を監督する主要な機関の一つであると指摘した。「制裁の執行は非常に重要であり、金融セクターはそれを非常に真剣に受け止めている」と述べた。

VASP監視に加えて、NBGは外国人銀行口座保有者に対する大幅な制限を施行する準備をしている。9月1日から、ロシア市民は貯金口座から一度に20％以上を引き出すことができなくなる。中央銀行によれば、このような措置は、ロシア人による外貨預金の増加を受けて、ジョージアの経済安定を支援することを目的としている。「この資本流入は一時的なものである可能性があるため、流動資金を留めておく方が良い」と規制当局は述べている。

このニュースは、ジョージア政府が秋の議会で仮想通貨関連法案を承認する準備を進めている中で報じられた。ジョージアの仮想通貨規制案は、欧州連合（EU）の主要指令と現地法を調整し、デジタル資産取引に関与する企業に法的地位を与えることを目的としている。今後の仮想通貨ルールは、マネーロンダリングやテロ資金調達への仮想通貨の利用を防止し、ジョージアを主要なグローバル仮想通貨ハブにすることを目指している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン