デジタル・カレンシー・グループ（DCG）子会社の仮想通貨レンディング企業ジェネシスは、英領バージン諸島の事業体を通じた仮想通貨の現物取引とデリバティブ取引の提供を停止する。

ジェネシスの広報担当者の9月14日の声明によれば、同社は「自発的かつビジネス上の理由で」、全ての事業体を通じたデジタル資産取引サービスを終了すると述べた。ジェネシスは、英領バージン諸島のジェネシス・グローバル・キャピタル（GGC）インターナショナルを通じて取引サービスを提供していた。

この決定は、DCG傘下のジェネシス・グローバル・トレーディングが、1月に「自発的かつビジネス上の理由」で仮想通貨の現物取引サービスを廃止すると発表したことに続くものだ。当時、GGCインターナショナルはまだ現物取引とデリバティブ取引を提供していた。

ジェネシス・グローバル・キャピタルは2022年11月に「前例のない市場の混乱」を理由に出金を停止した。1月の報道によれば、同社は破産申請前にスタッフの最大30%を解雇した。

DCGの各子会社と仮想通貨業者間の破産、規制上のもつれは、過去1年間で大きな話題となった。DCGはグレイスケール・インベストメンツの親会社でもある。ジェネシスは、その破綻をスリーアローズ・キャピタルのせいだと主張し、仮想通貨取引所FTXの破綻でも損失を被ったと報告した。

8月には、DCGがジェネシスの債権者と「原則合意」を達成し、債権者が資金の大部分を回収できるようになったと発表した。しかし、ジェネシスの債権者は後に、この取引を「全く不十分」と評した。同社は、上位50社の債権者に対して約35億ドルの債務があると報告されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン