今年1月に破産申請した米仮想通貨レンディング企業ジェネシス・キャピタルは、2月に債権者との間でかわされた再建計画に関する「基本合意」に対して債権者から異議がでていることを明かした。今後「基本合意」を進める際に支障が出る可能性がある。

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ジェネシスの親会社であるデジタルカレンシーグループ（DCG）は4月25日、ジェネシスが仲裁手続きの申立を行ったことについて声明を発表。「ジェネシスの和解は債権者からの再度の要求により問題が生じる可能性がある」とのべた。

今年2月、ジェネシス・キャピタルはDCGと債権者との「原則合意」を経て、破産裁判所に包括的な和解案を提出した。提案された再構築計画の下ではジェネシスの債権者は、倒産により失われた資金の80％を回収できるとされていた。

ところがジェネシスの債権者はその後要求を引き上げ、進行中の手続きを大幅に妨害したという。「債権者の一部が以前の合意から離脱することを決定した」（DCG）。

DCGはすべての当事者に公正な和解案を達成することに引き続きコミットするという。