仮想通貨貸付業者ジェネシス・キャピタルの親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）は、ジェネシスの破産計画に異議を唱えている。DCGは、ジェネシスが法的に認められる以上の支払いを顧客に提案していると指摘し、破産法に違反すると主張している。

2月5日に提出された申し立てによると、DCGは「債権者に対しドルに対して100セントを支払う計画を支持する。現在の資産で十分に支払い可能だ」と述べつつ、ジェネシスはそのような計画を提案していないと言う。

ジェネシスは同社の無担保債権者および貸し手と協力し、「債権者に対し請求額の全額よりも数億ドル多く支払う計画を策定した」とDCGは主張する。DCGによると、そのような計画は「ほかの債権者よりも少数の支配的な債権者グループを不当に優遇し、破産法に違反している」とのことだ。

「それはまた、DCGの貴重な経済的および企業統治権を奪い、破産法に違反し、誠実さを欠いている。そのような計画を支持することはできず、裁判所も承認すべきではない」とDCGは主張している。

ジェネシスは、DCGやかつてのビジネスパートナーであるジェミナイとの和解に至らず、16億ドルの資産を清算する作業を進めている。

ジェネシスは、2022年の仮想通貨の弱気相場により影響を受けた複数の仮想通貨貸付業者の1つである。同社は2022年11月中旬の流動性危機を受けて出金を停止した後、2023年1月に破産を申請している。報道によると、ジェミナイを含む上位50の債権者に35億ドル以上の負債があるとされる。

2024年1月31日、ジェネシスとその関連会社は、米証券取引委員会（SEC）と2100万ドルで和解したと発表した。ジェネシスの法務チームは、2月14日の聴聞会でSECとの和解を破産案件の一部として認めることを提案した。