破産手続き中のジェネシス・グローバル・ホールディングスとその関連会社は、米証券取引委員会（SEC）と2100万ドル（約30億7300万円）で和解提案が成立したと発表した。
1月31日にニューヨーク州南部地区破産裁判所に提出された資料によると、ジェネシスは今後、2月14日に和解案の詳細について承認を求める公聴会を開催する。SECはジェネシスとジェミナイが共同運営していた仮想通貨レンディングサービス「ジェミナイ・アーン」プログラムによる「未登録の証券の募集・販売」に関する民事訴訟を起こしており、これについて、ジェネシス側は和解金2100万ドルで解決するという。
資料には「和解合意は、SECとGGCの間で長時間にわたる交渉の結果得られるものである」と書かれている。「今回の和解案は、債務者にとってその他のメリットに加え、これらの第11章破産手続きにおいてSECが提起した民事訴訟を解決し、SECとの長期的な訴訟に伴うリスク、費用、不確実性を排除する」と強調した。
この和解は、2023年1月に提起されたジェネシスおよびジェミナイに対するSECの訴訟を解決するものだ。SECは、2021年2月から2022年11月にかけて両社が仮想通貨レンディングプログラムを通じて米国の証券法に違反したと主張している。
ジェネシスは2022年11月にプラットフォーム上での出金を停止し、2023年1月に倒産を申請した。SECの訴訟およびジェネシスの倒産申請は、ジェミナイ、ジェネシス、およびジェネシスの親会社デジタル・カレンシー・グループとそのCEOバリー・シルバート氏との間で複数の法的措置を引き起こした。
SECは米国内で活動する、リップル、バイナンス、コインベース、クラーケンなど複数の仮想通貨企業との間で訴訟が進行している。また、2023年8月、SECは未登録の取引所を運営したとして、ビットトレックスおよびその元CEOウィリアム・シハラ氏に対する訴訟で2400万ドルの和解を発表した。
1月12日には、ジェネシス・グローバル・トレーディングが、同社のアンチマネーロンダリングおよびサイバーセキュリティプログラムにおける「重大な不備」があったことに対して、ニューヨーク州金融サービス局に800万ドルの罰金を支払うことに同意した。同社は取引を停止し、ニューヨークでのライセンスを返上するとしている。