ライブ配信とEコマース事業を手掛けるGDカルチャー・グループの株価は、パラス・キャピタル・ホールディングの全資産を取得する株式交換契約を発表した後、火曜日に28％下落した。取得資産にはビットコイン（BTC）で7500BTCが含まれている。
GDカルチャーは火曜、普通株式3920万株を発行し、総額8億7540万ドル相当のビットコイン（BTC）を含むパラス・キャピタルの全資産と交換すると発表した。この契約は先週水曜日に締結された。
GDカルチャーの最高経営責任者（CEO）兼会長のワン・シャオジアン氏は、この取引が「強力で多様化した仮想通貨準備金を構築する計画を直接支援する」と述べ、ビットコインが価値の保存手段および準備資産として機関投資家の受け入れを拡大している点に言及した。
今回の買収により、同社は上場企業として14番目に大きなビットコイン保有者となり、仮想通貨を積極的に買い集める企業の一員に加わることになる。
2025年に入り、いわゆるビットコイントレジャリー企業は急増しており、BTCを保有する上場企業の数は年初には100社未満だったが、現在は190社を超えている。市場規模は1128億ドルに達し、その68％をマイケル・セイラー氏のマイクロストラテジーが占めている。
しかし一部の投資家の間では、資金調達後にビットコインを購入し、価格上昇を待つという戦略の持続可能性に懸念が高まり、勢いはやや鈍化している。
株式の希薄化で株価急落
Googleファイナンスのデータによると、GDカルチャー・グループ（GDC）の株価は火曜日に28.16％下落し6.99ドルとなった。時間外取引では3.7％反発した。
この下落は過去12か月で最大規模の下落となり、時価総額は1億1740万ドルまで縮小した。同社の株価は2021年2月19日に記録した過去最高値235.80ドルから97％下落している。
株式の新規発行は既存株主の所有割合を薄めるため、市場ではマイナスの反応を引き起こすことが多い。
ヴァンエックは6月16日、株式発行や負債を通じてビットコインを購入する企業は、株価が下落した場合に資本の希薄化に直面する可能性があると警告していた。
ヴァンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・ジーゲル氏は、「一部の企業が大規模なATM（アット・ザ・マーケット）プログラムを通じて資金を調達してBTCを購入しているが、株価が純資産価値（NAV）に近い水準で推移する場合、株式発行の継続は価値を創出するどころか希薄化を招くリスクがある」と当時述べていた。
5月に発表した仮想通貨戦略
GDカルチャーは5月に仮想通貨トレジャリー戦略を発表しており、ビットコインやトランプ米大統領の公式トークン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」などに投資するため、最大3億ドルの普通株式売却を計画すると明らかにしていた。
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