ロイター通信の19日の報道によると、主要7カ国(G7)の金融当局のトップが、金融安定理事会に仮想通貨規制を加速するよう呼びかけたことがわかった。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の当局者は、週明けのG7外相会合に続き、ドイツのケーニヒスヴィンターで会合した。

「最近の仮想通貨市場の混乱に鑑み、G7はFSB(金融安定理事会)(中略)は、一貫した包括的な規制の迅速な策定と実施を進めるよう求める」

言及された「混乱」は、5月8日に始まったステーブルコインのテラUSD(UST)の米ドルペッグ乖離だ。

フランス銀行総裁のフランソワ・ビルロワドガロー氏は、17日にパリで開催された新興市場フォーラムで講演し、「仮想通貨は、管轄区域を越えて一貫した適切な方法で規制、監督、相互運用されなければ、国際金融システムを混乱させる可能性がある」と警告した。「我々は、おそらく(中略)今週ドイツで開催されるG7会議で、他の多くの問題とともにこれらの問題を議論する」と話していた。

アルゴリズム型ステーブルコインであるテラの崩壊は、世界中の議会に影響を与えた。米国のジャネット・イエレン財務長官は5月10日の上院銀行委員会で、ステーブルコインに関する「一貫した連邦政府の枠組み」を求めるこれまでの主張を繰り返し、今回の事態について「急速に成長している商品では金融安定に対するリスクがある。適切な枠組みが必要であることを単純に示している」と述べた。