富士通、ブロックチェーンで異業種間データ共有、新たな街づくりに活用

 富士通は14日、ブロックチェーン技術を活用して異業種間のデータ共有を促進し、新たな街づくりに活用する実証実験を開始したと発表した。ソフトバンク、三菱地所、東京大学と共同で、東京・丸ノ内エリアで実験する。

 異業種間で新たなサービスやビジネス創出を促進することが目的。実験では、三菱地所が保有するビルの電力使用量や商業ビル内の店舗での売上などのデータと、ソフトバンクが保有する人の流れに関するデータなどを、富士通のブロックチェーン技術を活用したサービスを使って共有する。データの記述には東大の大澤幸生教授が考案したデータジャケット方式を用いる。

 それぞれ無関係に見えるデータ同士の組み合わせから、新たな価値を生み出すようなデータの利活用を模索する。例えば、店舗の売り上げデータとシェア自転車の利用データを組み合わせ、混雑回避マップを作成することなどを検討する。

 実験に用いるは、取引履歴が可視化され、改ざんできないブロックチェーンの特性を活かした富士通のバーチュオーラ ディーエックス(Virtuora DX)。Virtuora DXにおいて、企業は、特定のデータ活用の目的ごとにグループ化された既存のコンソーシアムに参加、もしくは新規に立ち上げ、そのコンソーシアム内で情報を共有する。データ自体は各企業の環境下に置いたまま、データに紐づくIDや属性情報をブロックチェーン上に登録する。データを利用する時は、データの提供者へ利用申請する。

 富士通は、2020年度末までに、10社ほどが参加するコンソーシアムを500ほど形成することを目指すとしている。