富士通と野村グループのBOOSTRYは25日、ブロックチェーン上で管理する有価証券や会員権などのデジタルアセット取引の実証実験に成功し、プラットフォームサービス提供に向けたビジネスモデルの検討を開始したと発表した。

今後は異なるプラットフォームをつなぐサービスを今年下期にも導入する計画だ。

BOOSTRYは野村HDグループのブロックチェーン企業。「ibet」と呼ばれる有価証券の権利を発行、取引できるブロックチェーンを利用したプラットフォームを運営している。一方の富士通は「コネクションチェーン」と呼ぶ、異なるブロックチェーンやエコシステム間を相互接続する技術を持っている。

この両者の技術を用いて、今年3月から4月にかけてデジタル資産取引と決済を権利移転を実施検証した。

富士通はリリースの中で、「様々な企業や業界に拡げ、新しいデジタルアセット取引の世界を構築」すると述べている。