仮想通貨取引所FTXは、FTX関連のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチが持つデジタル金融サービス会社ジェネシス・グローバル・キャピタルに対する1億7500万ドルの債権を売却しようとしている。

FTXがデラウェア州裁判所への2月1日に申し立てた。これが承認されれば、FTXはジェネシスへの債権を全部または一部を売却する方針だ。売却の時期については、最適な条件を得るために異なる時期に売却する可能性がある。現在、ジェネシスに対する債権は額面の65％で売却されており、アラメダ・リサーチの債権が38％で取引されているのと比べて大幅に高い。

申し立てでは、一部売却ごとに別々の申し立てを行うコストと遅延を軽減するため、全ての売却に適用される販売手続きの承認を求めている。提案された売却案には「債務者およびその資産、債権者、利害関係者およびその他の関係者の最善の利益にかなう」と記載されている。

FTXは元々、破産法に基づいてジェネシスから39億ドルを回収しようとしていた。1億7500万ドルの債権は、FTXとジェネシスの間で8月に交渉され、10月に裁判所によって承認された。その時点でFTXによるジェネシスに対する他の請求は取り下げられた。両者は、回収の見込みが不確実であり、長期にわたる高額な訴訟を避け、その結果も不確実であることを理由としている。

FTXは2022年11月に破綻し、その帳簿に不正が発覚した。当時、ジェネシスはFTXのアカウントに1億7500万ドルを投じていたが、市場運営活動に影響はないとしていた。ジェネシスはデジタル・カレンシー・グループ（DCG）の子会社であり、2023年1月に破産を申請し、仮想通貨取引所ジェミナイとの長期にわたる紛争を引き起こした。ジェミナイ・アーンプログラムを管理していたジェネシスは、引き出しを停止したことで影響を受けた。ジェネシスは2月1日、ジェミナイ・アーンに関して米証券取引委員会（SEC）と2100万ドルの和解に達した。

2月14日にニューヨークで開催される裁判所の聴聞会では、ジェネシス債務者の提案する破産再編計画と、その中にSECの和解が含まれるかどうかが審議される。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン