FTX傘下の仮想通貨取引所リキッド・グローバルは15日、法定通貨と仮想通貨の出金停止を正式に発表した。

同社は、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)の手続きを進めていることを明らかにした。

「コイン(Quoine) Pte. Ltdの最終的な受益者であるFTXトレーディング・インターナショナルが連邦破産法第11条の適用を申請したため、リキッド・エクスチェンジ(Quoine Pte. Ltd.)は、法定通貨と仮想通貨のすべての出金を停止しています」

同取引所は、今回の措置が「セキュリティ関連の停止ではない」ことを強調。後日、より詳しい情報を提供するとしている。同社はユーザーに対し、法定通貨と仮想通貨を入金しないように呼びかけた。

リキッドは当初、同社のウォレット上の顧客資産はFTX破綻の影響を受けていないと主張していた。

「初期確認を行ったが、異常な動きは見られない」と、リキッドは11月12日のツイートで述べている。しかし、同社は直後に「追加のセキュリティチェックが完了するまで」リキッド・グローバルでの仮想通貨の出金を「予防措置 」として停止することを発表した。

2014年にコイン(Quoine)として設立し、その後2018年にサービスを統合してローンチされたリキッドは、日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者だ。2022年2月にFTXがリキッドグループとその子会社を買収し、FTX Japanとなった。