仮想通貨取引所FTXの破綻とそれの影響により、今後数ヶ月の間に仮想通貨関連企業のリストラが加速する可能性があると、人材紹介の専門家は警告している。

仮想通貨データ集計プラットフォームCoinGeckoの11月14日のレポートによると、11月13日の時点で、仮想通貨業界は2022年中に4695人の従業員が解雇されている。

しかし、レポートはFTXの突然の倒産の影響が出てくるのは今後数ヶ月後になり、仮想通貨業界でのリストラが増加する可能性があると警告している。

「11月2日以降のFTXの崩壊と仮想通貨業界への影響はまだ解明されておらず、今後数ヶ月の間にさらなる仮想通貨業界でのレイオフが発生する可能性がある」

クリプト・リクルートの創設者であるニール・ダンドン氏は、FTX問題によって一定のレイオフは発生するだろうが、仮想通貨の採用が仮想通貨価格に従うという大きなトレンドは変わっていないとコインテレグラフに話す。

「レイオフは仮想通貨価格と一貫して同じトレンドを辿っている。FTXは悲劇的な出来事とはいえ、その大きなトレンドを変えていない」と述べ、次のように付け加えた。

「一定のレイオフもあるだろうが、良いプロジェクトには、我々が集めている良い人材をすくい上げるチャンスになるだろう」

人材紹介会社プルーフ・オブ・サーチの創業者であるケビン・ギブソン氏は、今日入社する予定だった候補者がいたが、会社側から入社オファーを「撤回」されたと話し、先行きについてあまり楽観的でない見方を示した。

ギブソン氏は、FTXの破綻がどうなるかは「日々変化している」のでコメントしにくいが、候補者の経験は「特別なケースにはならないだろう」と話す。

仮想通貨分野の企業は、市場の低迷により、すでに1年近くにわたって多くのレイオフが行われている。

この業界で最近行われた人員削減には、決済処理会社ストライプの1,000人のレイオフ、フローブロックチェーン開発会社ダッパーラボの22％の削減、デジタルカレンシーグループの10％のレイオフなどがあった。これらのレイオフは11月上旬に実施されている

デジタル資産に特化した投資会社ギャラクシーデジタルも11月1日に人員の20％カットを検討していると報じられた。

Yahoo Financeによると、コインベースは11月10日にさらに60人のスタッフを削減したことが分かっている。