破産した仮想通貨取引所FTXと米商品先物取引委員会（CFTC）は、19か月にわたる訴訟を解決するために127億ドルの和解で合意した。7月12日に公開された文書によれば、この合意は数か月にわたる交渉の結果であり、現在は裁判所の承認待ちだ。
「提案された和解案は、債務者の提案する連邦破産法第11章に基づく再建計画の不可欠かつ重要な要素だ」と、CFTCの弁護士カリン・R・メッツガー氏とFTXのジョン・J・レイ3世CEOがのべた。「これは、債務者の最大の債権者の1つとの継続中の訴訟と紛争を解決し、さらなる訴訟の費用と遅延を回避し、債権者への分配に利用可能な資産の減少リスクを軽減する」。
CFTCは2022年12月にFTXとその元CEOサム・バンクマンフリード氏、そしてFTXの関連取引会社アラメダリサーチを訴え、同社がFTX.comをデジタル商品資産プラットフォームとしてマーケティングする際に詐欺を行い、虚偽の表示をしたと主張した。
和解合意には87億ドルの賠償金と40億ドルの不当利得返還が含まれている。CFTCは民事罰金を求めず、「FTXインサイダーの行動、罪状認否、そして有罪判決を考慮すると、債務者はCFTCに対して非常に大きな潜在的責任を負っている」とFTXはのべた。
CFTCは破産事件における「最も重要な単一の債権者」だとFTXは付け加えた。
和解案に関する公聴会は8月6日にデラウェア州破産裁判所で行われる予定だ。
FTXの提案する再編計画では、2022年11月のFTXの破産申請時の資産価格に基づき、5万ドル未満の債権を持つ98％の債権者に対して118％の返還が見込まれている。
しかし、多くのFTX債権者は、FTXの破産申請以来、市場の時価総額が166％増加していることを考慮し、仮想通貨の現物弁済を希望している。債権者は現在、どのように弁済を受けたいかについて投票しており、8月16日までに決定する必要がある。最終決定は10月7日に米国破産裁判所が下す予定だ。