破綻した仮想通貨取引所FTXのバハマ法人であるFTXデジタルマーケットが、2022年11月にFTXが破綻した際に資金を失った債権者への弁済を開始する。
2月4日、FTXの債権者であるスニル・カブリ氏がXに投稿した内容によると、「コンビニエンス・クラス」に分類される債権者への弁済が2月18日から開始される。
カブリ氏が共有した通知によれば、債権額が5万ドル未満のFTXユーザーは、承認された請求額の100%に加え、2022年11月以降の利息（年利9%）を受け取ることができる。
この通知は、仮想通貨カストディ企業ビットゴーを通じて回収申請を行った債権者の場合となる。しかし、同様にFTXの弁済プロセスを支援するクラーケンが同じスケジュールで弁済を実施するかどうかは不明だ。
FTXの全ユーザーが請求する場合、FTXは最大160億ドル以上の支払いを行う可能性がある。
FTXを巡っては、FTXから資金を回収するための長年にわたる破産手続きと訴訟を経て、1月3日に再建計画が発効した。初回の弁済対象となる債権者は3月初旬までに資金を受け取る予定だ。
FTX物語の終章に向けた動き?
かつて世界最大級の仮想通貨取引所であったFTXは、2022年11月のわずか1週間で経営危機に陥り、破産を申請した。流動性危機が報じられた後、当時CEOだったサム・バンクマン-フリード（SBF）氏は辞任し、その後米国で詐欺などの罪状で逮捕・起訴され、懲役25年の判決を受けた。
カブリ氏は、SBFの判決公判で「FTXの崩壊によって2年間苦しんだ」と証言している。報道によれば、カブリ氏はFTXの破綻によって200万ドル以上を失ったとされる。
2024年末までに、FTXとアラメダ・リサーチの元幹部4人に対する刑事事件はすべて決着した。元アラメダCEOのキャロライン・エリソン氏と、FTXデジタルマーケットの元共同CEOライアン・サラメ氏には、それぞれ懲役刑が言い渡された。また、FTXの元エンジニアリングディレクターであるニシャド・シン氏と、共同創業者のゲイリー・ウォン氏は、「すでに服役済み」として判決が確定している。
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