破綻した仮想通貨取引所FTXの再建計画が1月3日に発効し、利用者への弁済が開始されることとなった。
1月3日のX投稿で、FTXは、利用者に対し、取引所から送信されたように見えるフィッシングメールに注意するよう呼びかけた。返済を受けるためには、公式ウェブサイトを通じて請求する必要があり、最初のグループについては60日以内に弁済が行われる見込みだという。
FTXの計画によれば、請求額が5万ドル以下である「コンビニエンスクラス」と呼ばれるグループが最初に弁済を受けることになる。
2023年10月に承認されたこの再建計画では、FTX利用者の98%が、申告した資金の119%を受け取る計画だ。
利用者への弁済は、FTXを巡る最後のイベントになりそうだ。2022年11月にFTXが破産申請を行った後、創業者を含む一部幹部が詐欺罪などで刑務所に送られている。
記事執筆時点で、再建計画に基づいて資金を受け取ったと報告した利用者は確認できていない。
一部のFTX利用者は再建計画を批判
多くの債権者は、FTXの再建計画に対し、2022年の破産時に取引所が保有していた仮想通貨の価格に基づいて返済を受けることに批判的だ。ビットコイン（BTC）の価格は約2年間で400%上昇し、記事執筆時点で9万8697ドルとなった。
FTX破綻に伴い起訴されたFTXの幹部のうち、刑務所行きを免れたのは元エンジニアリングディレクターのニシャド・シン氏と共同創設者のゲイリー・ワン氏の2人だけだった。元CEOのサム・バンクマン-フリード氏（通称SBF）、元アラメダ・リサーチCEOのキャロライン・エリソン氏、元FTXデジタルマーケッツ共同CEOのライアン・サレーム氏は、いずれも懲役刑を受けた（SBFは有罪判決に対して控訴を行っている）。
