ロイター通信の報道によると、破綻した仮想通貨取引所FTXがデリバティブ取引所LedgerXや日本法人、欧州法人などの事業を売却する計画について、1月7日に米国管財人が異議申し立てを行った。

申請書によると、米国管財人のアンドリュー・ヴァラ氏は、FTXの破綻に関連する貴重な情報が漏洩する可能性があるとして、売却の前に独立した調査を行うよう要求した。文書には次のように書かれている。

「債務者の取締役、役員、従業員、またはその他の人物や組織に対する潜在的に価値ある訴因の売却は、不正行為、過失、またはその他の訴因となりうる行為に関与した可能性のあるすべての人物や組織に対する、完全かつ独立した調査が行われるまでは、許可すべきではない」

FTXの顧客資金を回収するため、FTXの新しい経営陣は、デリバティブ取引所LedgerXと株式清算プラットフォームEmbedとともに、日本と欧州事業を売却することを計画。12月15日に提出された書類で、FTXの代理人弁護士は、これらの事業を売却することがFTXの状態に対する価値を最大化すると主張した。


FTXの弁護士は日本や欧州事業は最近買収され、FTXから独立して運営されているため、売却手続きは簡単なものになると推定している。

破産手続きに含まれる134社のうち、1社または複数社の買収に関心を持つ関係者は110社以上いる。FTXはすでに26件の秘密保持契約を取引相手と締結している。