破綻した仮想通貨取引所FTXは、最大の債権者である米内国歳入庁（IRS）と暫定合意に達した。

6月3日の提出書類によると、FTXとIRSは240億ドルの税金を巡る問題で和解に合意した。IRSは当初、FTXが440億ドル以上の税金が未払いであると主張していたが、その金額は後に減額された。この和解はFTXの再建計画が裁判所で承認されることが前提となっている。

この和解の下で、IRSは240億ドルの請求を解決することに同意し、計画の承認から60日以内に優先税請求額として2億ドルを受け取る。また、IRSは顧客や他の債権者の後に支払われる劣後請求として6億8500万ドルを受け取る。FTXとSECの和解書類によると、この合意は2022年10月31日までのすべての税金請求を対象としている。

FTXによれば、この和解は訴訟リスクを減少させ、債権者や顧客に対する弁済の確実性を高めるという。

提出書類によると、FTXは税金を未払いであることを否定していないが、その金額や特定の理由に異議を唱えている。具体的には、元CEOのサム・バンクマン-フリード氏によって不正流用された資金に対して課税されるべきではないと主張している。また、バンクマン-フリード氏や他の幹部に支払われた給与に関連する税金の計算についてもIRSと意見が対立している。

さらに、FTXは有効な控除や損失があり、それが適切な書類の欠如によりIRSによって誤って却下されていると主張している。しかし、税務当局はこれに反対し、FTXに対して大規模な税金支払いを課すために法廷で争う準備を進めていた。「IRSは債務者の主張に同意せず、和解がなければこれらおよび他の理論を追求して大規模な税金責任を課すと債務者に通知した」とIRSは述べている。

FTXは5月8日に新しい計画を提出し、債権者に対してすべての請求を完全に返済し、追加の補償も提供することを目指している。請求金額が5万ドル未満の権者のみが118％の回収を受ける予定で、FTXは「FTXの債権者の98％がこれに該当する」と予想している。返済は2022年11月のFTX崩壊時の資産価値に基づいて行われる。

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