金融庁がみなし業者のFSHOを登録拒否、マネロン対策などに不備 みなし業者は4社に

 金融庁は7日、経営管理態勢やマネーロンダリング対策などの不備を理由に、仮想通貨交換業の「みなし業者」であるFSHO(横浜市)に登録拒否処分を行った。これによりFSHOは交換業を廃業することになる。金融庁が交換業者に対して、登録拒否処分を出したのは今回が初めて。

 FSHOは顧客と対面する形で日本円と仮想通貨との交換を行うビジネスを展開していた。金融庁によれば、FSHOでは同一人物が複数回にわたって多額の取引を行っており、一度に1億円以上の取引もあったという。このようなマネーロンダリングの可能性がある「疑わしい取引」について、FSHOは法律に基づく取引時確認を実施していなかった。

 金融庁はコインチェックでのNEM流出事件後に、FSHOへの立ち入り検査を実施。その中で、取引時確認や疑わしい取引の届出の要否の判断をしていなかったことが判明し、3月8日に1か月間の業務停止命令と業務改善命令を行った。

 その後、金融庁は業務改善状況の確認を行ったが、依然としてマネーロンダリング対策などが不十分であることがわかり、4月6日に再び業務停止命令(2か月間)と業務改善命令を出した。

 2度目の行政処分で金融庁は次のように言及している。

「取引時確認が未済の顧客について、再度の取引時確認を実施したとしているが、当局が改善を要請した内容を十分に理解している者がいないため、取引を行う目的や職業の確認を実施していない」

 FSHOは2度の行政処分を受けたが、それでも金融庁が求める業務改善は行われなった。

 経営体制については「何ら刷新・構築されていない」状況で、「重大な欠陥が認められる」(金融庁)状態のままだった。新経営陣を選任していたが、株主である旧経営陣が実質的に支配している実態だったという。

 また法令順守については、取引時確認を完了させていないケースが改善されなかったほか、「株主や役職員について、反社会的勢力であるか否かの確認を一切行っていないほか、顧客に対しても不十分なものとなっている」状態だった。

 法定帳簿やシステムリスクの管理、利用者保護も未整備のままだった。

 金融庁はより厳しい内容の廃業命令を出す選択肢もあったが、FSHOが顧客資産を預かっている状態ではなく、また経営陣が変わっていることなどから「総合的に判断して」、登録拒否処分とした。廃業命令の場合、1か月前までの経営陣は5年間、登録申請ができなくなる。

 今回のFSHOの「強制撤退」によって、みなし業者は当初の16社から4社にまで減った。既に10社が廃業の意向を表明しており、1社は要件を満たしていないことが判明している。現時点のみなし業者は、コインチェック、みんなのビットコイン、LastRoots、バイクリメンツの4社となる。金融庁では、みなし業者について「なるべく早く審査を終えたい」としている。

 

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