米国では2月15日が「大統領の日」だった(ジョージ・ワシントンの誕生日を記念して2月第3月曜が祝日となる)。それでは米国の大統領は、仮想通貨やブロックチェーンでどのような発言をしてきたのかを見てみよう。

最初に仮想通貨を受け取った大統領経験者はビル・クリントン氏だ。2016年にベンチャーキャピタリストのマシュー・ローザック氏からビットコインを受け取っている。クリントン元大統領はBTCを受け取ったときには笑顔だったが、エコシステムについてはほとんど何も語らなかった。しかし、クリントン氏は2018年にリップルのカンファレンス「SWELL」で基調講演を行い、ブロックチェーンを「驚くほど素晴らしい」テクノロジーであると呼んだ。

2009年1月3日にビットコインのジェネシスブロックが生成されたとき、ジョージ・W・ブッシュ政権の末期だった。その約2週間後には、バラク・オバマ大統領が新たに就任した。オバマ政権は、仮想通貨・ブロックチェーンの規制に対処する必要に迫られた最初の大統領だった。

オバマ政権は、2008年に発生したリーマンショックに対応した。これは一部の人々に政府と金融システムの関係に不信感を抱かせることになり、仮想通貨の採用拡大につながった可能性がある。しかし、オバマ氏自身は、ブロックチェーンや仮想通貨について公式に発言したことはほとんどない。

昨年、ツイッターで大規模なハッキング被害が発生。オバマ氏やバイデン氏のアカウントが乗っ取られた。ハッカーたちは、乗っ取ったアカウントでビットコインの送金を要求していた。その後、アカウントが復旧したとき、バイデン氏はビットコインの保有がゼロだと公言している

ドナルド・トランプ氏は、間違いなく仮想通貨とブロックチェーンについて最も声高に言及した公人の1人だった。ビットコイン価格は、トランプ政権の最初の1年で2万ドルまで上昇。その後のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の爆発的増加を受け、トランプ政権下の証券取引委員会(SEC)は規制対応に追われた。

2年前、トランプ氏は一連のツイートでこのテクノロジーについて反対を表明している。トランプ氏は「ビットコインやほかの仮想通貨のファンではない」と述べた上、「それはマネーではく、ボラティリティが大きく、ほとんど何の根拠にも基づいていない」と語った。

またトランプ政権で国家安全保障補佐官だったジョン・ボルトン氏の証言によると、トランプ氏は18年5月、中国に対する貿易制裁を巡り、ムニューシン財務長官に対して「ビットコインを追いかける」ように指示したという。

バイデン大統領が就任してから1ヶ月経ったが、仮想通貨に関してバイデン大統領から公式な発言が出るかどうかはまだわからない。バイデン政権の顔ぶれをみると、多様な見解があるようだ。財務長官のジャネット・イエレン氏は、議会の聴聞会で仮想通貨は「違法な資金調達のために」使われていると述べていた。一方、SECのゲンスラー委員長は、MITでデジタル通貨とブロックチェーンについて研究しており、仮想通貨について深く理解していると思われる。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン