フランス共和国前進、仮想通貨の法的枠組み改定案を提出

フランス政府は、すべての「デジタル資産」のプロバイダーのための法的枠組みを提供することを計画している。地元の報道機関LesEcho.frが21日伝えた。   

情報筋によると、エマニュエル・マクロン大統領が創設した政党である共和国前進(LREM)の3人の党員は、仮想通貨業界のすべてのサービスプロバイダーを規制するためのフランスの法律の改正を提案したという。国会は9月末までに改正案を議論するとされる。 

LREM議員のValeria Faure-Muntian、Christine Hennion、Eric Bothorelによる改正案では、現行の規制を拡大し、仮想通貨市場の参加者全てが、フランスの株式市場規制機関である金融市場監視局(AMF)から承認を受けられるようにしたい考えだ。LesEcho.frは、承認を求めることはオプションであるとした上で以下のように続けた。

「各アクターは自由に承認を求められるだろう。しかし、このライセンスを取得することは、信頼性と真剣さを保証するものであることは明らかだ」

7月には、官僚であり学者でもあるジーン・ピエール・ランダウ(Jean-Pierre Landau)氏が、仮想通貨を過度に規制しないという報告を発表している。

今月初め、金融市場監視局は、「世界中の投資家を引き付けるために」イニシャル・コイン・オファリング(ICO)関連企業にライセンスを与える法的権限を得ている。