米ニュージャージー州の規制当局は今月９日、仮想通貨投資サイトであるビッツトレード（Bitstrade）に業務停止命令を出し、その事業を「詐欺行為」であると述べた。

　ビッツトレード（Bitstrade）は投資ファンドのような体裁で、出資するユーザーに高リターンを保証していた。

　「緊急命令」に伴うプレスリリースでは、ビッツトレードはニュージャージー州で有価証券を提供するライセンスを受けていない上、事業に関する重要な情報を開示しておらず「法令違反」であるとしている。

　業務停止命令はニュージャージー州検事局長ガーバー・グルーワル氏と、同局消費者問題部門、同局証券部門、同局法務部門により執行された。

　プレスリリースは「ビッツトレードは投資に対し最大１０％の収益が毎日発生すると偽りの保証をし、投資プールの形で未登録の有価証券を投資家に提供している。当局はこれが州の統一証券法に違反していることを確認した。ビッツトレードはニュージャージー州で有価証券の取引業者として登録されていない」としている。

　不十分な情報開示に関しては「執行役の氏名、本店の所在地、財政状態、投資のリスク、投資方法を含む、重要な情報を見込み客に対して開示していないことを当局は確認した」。

　「仮想通貨は事実上発行元が無いため、投資家が損失の補填を訴えることができない。これはビッツトレードの詐欺行為を経験の浅い投資家にとってよりたちの悪いものにしている」とシャロン・ジョイス消費者問題部門長代理はニュージャージー州の動きについて述べている。

　この動きは、自称「仮想通貨銀行」アライズバンクがテキサス州での業務停止命令を受けてからわずか数週間のことだ。

　証券取引委員会（ＳＥＣ）および商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）といった米国規制当局は、仮想通貨業界におけるＩＣＯおよび同様の行為に対しての注意を引き続き強く求めている。

　仮想通貨関連の規制についての２月６日の特別聴聞会で、ＳＥＣとＣＦＴＣの委員長は「仮想通貨市場での詐欺行為や悪意ある行為を取り締まることに協力していく」と宣言した。