フランスの金融市場庁(AMF)は、デジタル資産サービスプロバイダー(DASP)のライセンスに関する新しい規則とガイドラインを発表した。仮想通貨関連企業が同国でルールに基づき、ライセンスを申請できるようになった。

フランスでの規制法「企業の成長・変革のための行動計画に関する法律(PACTE)」に基づいたものだ。申請にあたっては、各DASPは、AMFに2年事業計画とサービス提供するデジタル資産もリスト、活動する地域のリスト、組織図などの提出が求められる。

ライセンス承認されたDASPは、専門の損害保険や一定額以上の準備金、実働するシニアマネジャー少なくとも1人、耐久性のあるITシステム、内部管理システム、クレーム処理手順、マネーロンダリングとテロ資金調達の防止対策なども必要となる。

仮想通貨カストディ、取引所、ブローカーなどに関する詳細にわたる規則も公開され、マネロンやテロ資金調達対策に向け、仮想通貨カストディサービスの提供や法定通貨と仮想通貨の交換を行う企業は、フランスの金融市場規制局(AMF)への登録が義務付けられる。

フランスでは今年12月、フランスでは初となるイニシャル・コイン・オファリングの申請を承認している。このICO承認も、PACTEに基づくものだ。