フランスの国務院（政府の諮問機関）は、仮想通貨売却にかかる税率をこれまでの45％以上から、一律19％に変更した。ルモンドが26日に報じた。

　国務院は、今回の税率変更について、商業活動と非商業活動とを区別するビットコインの新しい課税分類を行ったためだと述べている。

「ビットコインの売却は、原則として動産のキャピタルゲインにあたる」

　一律課税の例外は、仮想通貨マイニングによる収益だ。マイニングによる収益は非商業的利益として課税される。専門的な活動による収益の場合は、産業・商業的利益として課税される。

　ルモンドによれば、今回の仮想通貨課税の変更は、市民がフランスの行政裁判所に対して14年７月以降に実施されていた仮想通貨取引の税率変更を求める訴訟が行われたためだとしている。

　フランスは今年、仮想通貨規制の策定に向けて作業を進めている。今年はじめ、フランスの経済相は仮想通貨タスクフォースを発足させたほか、３月には投資会社に対して、政府のルールが決まるまで仮想通貨を取引することを禁止した。

　またフランスの金融監督当局はイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を推進するための法律を検討していると報道されている。