フランスのタバコ屋で仮想通貨ビットコインが買える?中央銀行は計画を承認しないと声明

フランスのタバコ販売店で組織する「タバコ販売店連盟」が、19年1月よりタバコ屋でビットコイン(BTC)を販売する認可を取得したと、フランスの民間ラジオネットワーク「ヨーロッパ1」が11月21日に伝えた。ところが、この報道が出た後にフランスの中央銀行が、そのような計画は承認していないとする声明が出され、状況が二転三転している。

ヨーロッパ1の報道によれば、フランスの仮想通貨ウォレットプロバイダー、ケプラーKと提携し、来年初頭から最大4000軒の小規模店舗でビットコイン引換券を販売する。顧客はウォレットを開設して、ケプラーKのウェブサイトで仮想通貨と交換することができる。

BTCは50、100、および250ユーロの額面単位で購入できる。また、その後残りの販売店にも取り扱いを広げていく予定だ。

ヨーロッパ1によれば、フランス中央銀行の下で運営されている独立機関「フランス健全性監督破綻処理機構(ACPR)」が、このプロジェクトにゴーサインを出したという。

しかし発表の後、中央銀行であるフランス銀行自身から、どのような計画も承認していないとする声明が出された。

「事前確認なしに(中略)今朝報じられた内容に反し、タバコ屋でのビットコインの販売を許可するような協定は結ばれていない」と、フランス通信社(AFP)は中央銀行の発言を引用し、次のように付け加える。

「また、そのような計画は構想も検討もされていない」

ヨーロッパ1は、フランス銀行の否定コメントについても報じ、仮想通貨に対する主流の消費者意識は急速に高まっており、ACPRは販売を許可する以外に「選択肢はない」とコメントしている。