フィデリティやマネックスも出資する仮想通貨取引所ErisX、イーサリアム共同創設者のルービン氏を取締役に任命

ブロックチェーン企業コンセンシスの創業者であるジョセフ・ルービン氏が17日、仮想通貨取引所のErisXの取締役に任命されたことが明らかになったウォール街の大手金融機関フィデリティやナスダックのほか、マネックスグループからも出資を受けているErisXは、今回、仮想通貨業界の重鎮を迎えることになった。

発表によると、ErisXはルービン氏の「デジタル資産領域における広範囲にわたる経験」を評価。仮想通貨イーサリアムの共同創設者でもあるルービン氏は、「2019年はデジタル資産が飛躍する年になりそうだ」と話した。同時にフィンテック起業家でソフトウェア企業のDevon Systems共同創業者もクリス・コンデ氏も取締役に任命された。

ウォール街やマネックスが投資するErisX

仮想通貨取引所のErisXは先月、資金調達ラウンドシリーズBを実施し、フィデリティ・インベストメンツやナスダック・ベンチャーズ、マネックス・グループなどから2750万ドル(約31億円)を調達した

マネックスグループ傘下で米国でオンライン証券事業を手がけるトレードステーションのジョン・バートルマン社長は、昨年末、コインテレグラフ日本版の取材に対して「ErisXこそ本当の取引所」と出資した理由を解説。「直接的な仮想通貨交換業と先物市場を統合」することで強固なマーケットを構築する存在と指摘し、「株式市場などでよく見られる構造」を持っていると説明した。その上でバートルマン氏は「Eris Xといった新しい企業と連携して、仮想通貨事業を展開していきたい」と述べていた。トレードステーションは今月14日、2019年中に仮想通貨市場に参入すると発表している。

ErisXは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)のスポット取引や先物取引の開始を予定しており、現在、CFTC(米商品先物取引委員会)話し合いを進めている。ただ、計画通りイーサリアムの先物取引を開始できるかに関しては、先日The Blockが報じたように、不透明感が高まっている。