ホワイトハウスの元職員で、米下院規則委員会の政策ディレクターだったローレン・ベリーブ氏が、仮想通貨企業リップルの公共政策・政府担当責任者に就任した。

ベリーブ氏は9月26日のリンクトインでの発表で、ワシントンDCおよび米国でのエンゲージメントを主導するため、リップルでの政策ポジションを受け入れたと語った。彼女は以前、ソフトバンクグループ、Zoom、Lyftなどで同様の役職に就いていた。

「規制環境が進化している中で、仮想通貨業界をサポートするだけでなく、これらの進歩から利益を得る可能性がある無数の個人や企業のための政策を提唱することが最優先事項である」とベリーブ氏は語っている。

ベリーブ氏のリップルへの参加は、同社が米証券取引委員会（SEC）とXRPトークンを巡る訴訟が進行している中で行われた。裁判はまだ続いているが、7月に裁判官はトークンの大部分が証券ではないとの判断を下し、その影響は仮想通貨業界全体に広がっている。

主要な米国の仮想通貨企業は、規制の明確化を試みる議員たちへのロビー活動を強化しているようだ。コインベースの「スタンド・ウィズ・クリプト」キャンペーンは、ユーザーに州および連邦レベルで仮想通貨に友好的な候補者に投票するよう促している。現時点では、米国の議員たちは9月30日以降の政府閉鎖を避けるための支出法案で意見が分かれている。下院で採決待ちのいくつかの仮想通貨法案は、議会のメンバーが今週中に合意に達しない場合、遅延する可能性がある。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン