米証券取引委員会（SEC）政策担当の元マネージング・エグゼクティブであるジョセフ・ホール氏は、リップル社に対してSECが13億ドルの訴訟を起こしていることに対し、SECが敗訴する可能性が高いと指摘している。

弁護士のホール氏は、業界全体に影響を及ぼすであろうリップル社に対する高額の訴訟について、SECの終盤の動きについて懸念を口にした。

この訴訟では、リップル社と共同創業者のブラッド・ガーリングハウス氏、クリス・ラーセン氏が、2013年から始まったXRPの販売が未登録証券であるとしてSECが問題視している。

ホール氏は、22日にトニー・エドワード氏と共にThinking Cryptoポッドキャストに出演し、次のように述べた。

"SECがXRPの訴訟で何を証明するつもりなのか、全く分からない"

ホール氏は「SECはこの裁判に懸けている」と話し、「この裁判で負ければ、彼らの規制プロジェクト全体が基本的に停止されるかもしれない」と指摘する。

「そして、私は（SECが）本案で敗訴する可能性はかなり高いと考えている」


ホール氏は、SECが調査の公正な通知を行わなかったという理由で、リップル社側が有利であるとしている。SECは、個人や企業が精査されていることを通知することが義務付けられている。

「基本的なデュープロセス（適正手続の保障）の議論だ。リップルネットワークは、訴訟の直前まで、何年も運営されていたのだ」

リップル社のケースを以前からフォローしコメントしているもう一人の弁護士、ジェレミー・ホーガン氏も、リップル社のフェア・ノーティス（事前通知）の抗弁は十分に強力だと指摘。彼は23日のツイートで、昨年3月にSECがライブラリー・クレジット（LBRY）に対して起こした訴訟で、SECが公正な通知を行わなかったために取り消しとなった判例を引用した。