英国の元財務大臣は、仮想通貨の規制に関して、同国が欧州連合（EU）のライバルに遅れをとっているとの懸念を示した。

2016年から2019年まで英国の財務大臣を務めたフィリップ・ハモンド氏は、英国が仮想通貨政策に関しては方向性とまとまりが明らかに欠けていたと主張している。

「特にデジタル資産取引の分野では、英国は出遅れたと感じている[...]我々は手遅れになるポイントに非常に近づいている。他の国や地域は私たちの先を走っている」

「問題は、規制がなく、誰も自分の立ち位置をよく知らないということだ。それは開拓時代のようなものであり、率直に言って、政策立案者や政治家、一般市民の間での評価は様々なものになっている」と述べている。

ハモンド氏はまた、英国をトークン化した株式やトークン化した債券などのデジタル資産の取引拠点にするためには、デジタル取引インフラの整備が鍵になると強調した。

「これを正しく理解し、デジタル取引に関するルールを正しく理解することは、伝統的な金融資産のデジタル化におけるプレーヤーとなるための必須条件となるだろう」と言う。

「この技術を受け入れ、適切かつ効果的な規制を行った地域が、これらの市場を発展させ、新たなハブとなるだろう」

ハモンド氏は、これまで英国は「新しい技術を非常に機敏に受け入れてきた」が、仮想通貨規制に関してはそれが発揮できなかったと指摘する。

「これは非常に新しい技術分野だ。公的機関の給与体系では、こうした分での優秀な人材を採用するのは非常に難しい」とも、ハモンド氏は述べている。

「個人的には、FCA（金融行為規制機構）は業界に出向いて、出向者が必要だと言うべきだったと思う。私たちは必要な人材を採用できていない。私たちが導入すべき制度を構築するために、業界からの人材提供が必要だ」