このほど、ウガンダの子会社閉鎖を発表した仮想通貨取引所バイナンスは27日、同社のP2PプラットフォームであるバイナンスP2Pがアフリカ大陸に注力するというブログ記事を公開した。
記事ではアフリカでのP2P取引が大きく成長したことを強調。このプログラムによってナイジェリアやケニア、南アフリカ、エジプト、モロッコの商人が地域の法定通貨を使うことで1日あたり30ドルから350ドルを稼ぐことができるようになったと主張している。
今回公表されたアフリカに関する記事は、バイナンスCEOのジャオ・チャンポン氏（通称CZ）が5月にアフリカを「未開拓の市場」とコメントしたものに続くもので、同地域に大きなチャンスと課題があると述べている。
当時CZは「アフリカを本当に重要な市場とみなしている」と述べ、「現在アフリカでは仮想通貨を購入するのは簡単ではない。そのため、この状況を改善したい」と話していた。
ナイジェリアに拠点を置く仮想通貨取引所イエローカードのクリス・モーリスCEOは7月、コインテレグラフとのインタビューで、CZとはやや異なる見解を示し、アフリカでは順調に仮想通貨市場が成長していると話した。
モーリス氏は「大陸全体で急速に成長しているが、その中でもナイジェリアや南アフリカ、ガーナ、ケニアでの成長が著しい」と述べている。
また、チェイナリシスが9月に発表したレポートによると、アフリカ大陸全体で少額送金が前年比で50％以上増加したと指摘している。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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