米金融当局の元高官が、ドナルド・トランプ次期大統領のビットコイン（BTC）準備金の計画に懸念を示した。

12月6日のブルームバーグへの寄稿記事で、エコノミストで元ニューヨーク連邦準備銀行総裁のビル・ダドリー氏は、ビットコインが10万ドルを超える最近の上昇にもかかわらず、米国政府が仮想通貨を保有することが国民にどのように利益をもたらすのか「理解しがたい」と述べた。

ダドリー氏は、ビットコインが「お金としての資格をほとんど満たしていない」と述べ、人々が仮想通貨ウォレットへのアクセスを失うケースや「遅くて高価な」トランザクションの例を挙げた。

ダドリー氏によれば、ビットコイン支持者が米国の準備金政策を支持する理由の1つは、非保有者に利益を与えるのではなく、「価格を急騰させる」ことだという。

「出口戦略がないので、目的は価格を押し上げることであり、政府に価値を創造することではない。政府は変動の激しいトークンを保有することになり、収益を生まない」とダドリーは語り、「購入資金を調達するためには、財務省が借り入れを行うか（債務返済コストを押し上げる）、連邦準備制度が資金を創出する必要がある（インフレを助長する）」とした。

ダドリー氏によれば、トランプ政権はBTC準備金の設立ではなく、仮想通貨業界の詐欺や悪用を抑止する法律と規制を議会に通過させることに集中すべきだとした。

「例えば、ステーブルコインが預金や短期国債で完全に裏付けられていることを保証する。トークンが通貨か証券か、誰がそれを規制するかを法律で定義する。消費者を保護し、テロ資金供与や違法薬物販売などの犯罪活動に使用することを禁止するルールを設定する」

トランプ政権は仮想通貨に関する公約を守るのか

トランプ氏は7月のビットコイン2024カンファレンスで、当選すれば、当局が押収したBTCを売却しない計画を持っていると述べた。

11月5日の大統領選挙での勝利後、トランプ支持者で共和党所属の上院議員シンシア・ルミス氏は、米国政府が100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有するための法案を進めると語った。

ダドリー氏だけがこの計画に疑問を投げかけているわけではない。12月5日、元財務長官のローレンス・サマーズ氏も、トランプのアイデアは「狂っている」とし、BTC準備金を設立することは「特定の寄付者に迎合する試み」に過ぎないと語った。

選挙での勝利以来、トランプ氏は元ペイパル幹部のデイビッド・サックスを「AIと仮想通貨の責任者」に任命し、元SEC委員のポール・アトキンス氏をゲイリー・ゲンスラーの後任としてSEC委員長に指名した。

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