元財務長官のローレンス・サマーズ氏は、次期大統領ドナルド・トランプ氏が提案した戦略的ビットコイン準備金のアイデアを「狂ってる」とし、仮想通貨の選挙キャンペーンの寄付者に迎合する動きだと批判した。
「国家としてビットコイン準備金を持つべきだという考えはクレイジーだ」とサマーズ氏は12月6日にブルームバーグTVで語った。
「国家の石油備蓄が必要な理由は理解できるし、100年前にフォートノックスに金を集めた理由も理解できる」が、「価格を支えるべきものがたくさんある中で、なぜ政府が不毛な在庫としてビットコインを積み上げることを選ぶのか?」と疑問を呈した。
「特定の利益団体の選挙キャンペーンの寄付者に迎合する以外に理由はない」とサマーズ氏は批判した。
トランプ氏は選挙キャンペーン中に、米国政府が押収したビットコイン、19万8000BTC(約190億ドル相当)を保持し続けるべきだと主張した。トランプ氏に同調する共和党員の中でも特にシンシア・ルミス上院議員は、政府が100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有することを求める法案を推進している。
しかし、サマーズ氏はトランプ氏の仮想通貨に関する一部の主張には正当性があるとも述べた。「金融のイノベーションをどこであれ支援する必要があると思うし、仮想通貨が過剰に規制されている面もあるかもしれない」と語った。
サマーズ氏は1999年から2001年までクリントン政権下で財務長官を務め、2016年には仮想通貨コングロマリットのデジタルカレンシーグループ(DCG)の顧問を務めた。
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