米連邦準備制度（FED）は、破綻した仮想通貨取引所FTXと関係のある金融機関であるワシントン州のファーミントン・ステート銀行に対する執行措置を終了したことを発表した。

2月6日の声明によると、FEDは2023年7月にファーミントンとその持株会社であるFBHコーポレーションに対する執行措置を発表。その後、ファーミントンは事業縮小計画が完了し、「銀行としての機能を果たさなくなった」という。

ファーミントン・ステート銀行（旧称ムーンストーン）は、2022年3月にFBHコーポレーションを通じて、FTXの関連会社であるアラメダ・リサーチから約1150万ドルを受け取った。FEDは2023年8月、執行措置は事業を縮小させ、預金者を保護するために取られたと明らかにしていた。

2022年11月にFTXが崩壊した後、ファーミントンは地方銀行としての「本来の使命」に戻るために、仮想通貨業界から撤退する計画を発表した。FEDの執行措置の開始時点でも終了時点の発表でも、FTXやアラメダについて明示的には言及していない。