FATF、仮想通貨版SWIFTの監視役としての関わりを否定

日本主導で進められている仮想通貨版のSWIFTに関してFATF(金融活動作業部会)が「監視役」としての関与を否定した。FATFがコインテレグラフ日本版の取材に答えた。

7月18日、ロイター通信は、仮想通貨を国内外の取引所経由で送金する際に個人情報をやり取りするために仮想通貨版のSWIFTを創設する計画を財務省・金融庁が主導で進めていると報道。その際、「FATF内に設置された監視チームが、開発状況などを定期的に確認する」と伝えていた。

この報道にについてFATFは、コインテレグラフ日本版に対して、「FATFが何を求めるかに関して誤った情報が流れている」と発言。次の声明を出した。

「6月にFATFがアップデートした基準では、全ての管轄権にある仮想通貨取引所が顧客を特定しその情報を安全に非公式に保管することを求めている。法執行機関がマネーロンダリングやテロ資金供与で必要な時にすぐに手に入るようにだ。同じような義務は、銀行や他の金融機関にも課せられている。FATFは、顧客データを集めない。FATFの基準は、プライバシーとデータ保護の重要性を認識している」

FATFは今年6月、仮想通貨によるマネーロンダリング対策のためのガイダンスを発表。取引所などを含める仮想資産サービス提供者(VASP)間で取引記録の共有を求めており、技術面や倫理面から課題があると指摘されていた。

【関連記事:FATFの仮想通貨マネロン対策「トラベル・ルール」なぜ議論を呼んでいる?技術面・哲学面から課題あり

仮想通貨版のSWIFTは、こうした課題を解決するために計画されていると考えられる。

また、SBIが出資するクールビックス(CoolBitX)も先月、FATFが発表したガイダンスに遵守することを目指したプラットフォームを今後2、3ヵ月で立ち上げる予定であるとコインテレグラフ日本版に明かした

【関連記事:SBI出資の仮想通貨ウォレット企業、FATF規制順守のためプラットフォーム立ち上げへ|個人間取引への規制も見込む