フェイクニュースサイトがニュージーランド元首相ジョン・キー氏の知名度を利用してビットコインのプロモーションをしていると、ローカルニュースサイトStuffが5日に報じた。

記事によると、このフェイクニュースサイトは、ビットコイン(BTC)と詐欺サイトとされる「Crypto Revolt」という会社のプロモーションを行なった。Stuffのサイトイメージを模倣したもので、キー元首相の画像のみならず、ビットコインを支持しているとするインタビューも掲載しているという。



また、ニュースサイトのトップにある「NZ Times」のロゴをクリックすると「Crypto Revolt」のサイトに誘導されたという。サイトを見つけた人物によると、サイトのURLも怪しく、会社自体がハッキングされたのかもしれないと語っている。

キー元首相が仮想通貨関連の詐欺の標的になるのは、今回が初めてではない。去年12月には「キー元首相がビットコインに投資し、その可能性を高く評価している」という根拠のない発言がソーシャルメディア上で広がったが、キー氏はその事実を否定した。

ニュージーランド警察は昨年9月、ある仮想通貨投資家がオンライン詐欺により21.3万ドルの被害にあった際にも警告を行っている。ニュージーランド金融セクターの規制当局であるFMA（Financial Market Authority: 金融市場庁）は昨年11月に3つの仮想通貨関連サイトをオンライン詐欺のブラックリストに追加、12月にも更に3つのサイトを追加し、注意喚起を促している。

ビットコインとは、仮想通貨の一種。サトシ・ナカモトによって提唱・開発され、2009年にオープンソースのソフトフェアとしてリリースされた。円やドルといった従来の通貨は政府や銀行による中央集権的管理の下、信用を確保してしてきたが、ビットコインは分散型の台帳管理を可能にするブロックチェーン技術の下、非中央集権的な通貨として誕生した。結果として従来型の通貨管理の弱点であった、膨大な管理コストやセキュリティの脆弱性を克服した次世代の通貨として注目されている。

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