今週始め、過去数ヶ月に渡りビットコインを特集してきたCNBCが、2010年に購入した100ドル分のビットコインが今では7,500万ドルの価値に相当する番組内で取り上げている。

7年という比較的短い期間で、ビットコインの価格は0.003ドルから2,389ドルにまで上昇しており、これは実に79万6,000倍にも膨れ上がった計算だ。5月24日、ビットコインの価格はまた2,392ドルという新たな過去最高価格を更新しており、カジュアル投資家から機関投資家まで様々な人々からの需要が高まり続けていることを示している。

大手メディアのアナリストの大半は、ビットコイン価格は完璧に投機的であり、投資家たちはビットコインによる大規模な利益を期待して購入していると見ている。しかし、コインテレグラフが以前報じた通り、GoldSilver.comの創設者マイク・マロニー氏などの著名な投資家たちは、世界経済の不安定化や、金融不安は免れないとして、大規模なリターンを期待した投資目的だけでなく、リスクヘッジのための必須資産としてビットコインを保有することを勧めている。

仮想通貨として、電子マネーとしてのビットコイン

一方、日本のビットコイン業界は、逆にビットコインを仮想通貨や電子マネーとして認識し始めている。日本の大手企業の中には、現金からビットコインへ換金可能なサービスをローンチし、急速に増え続けている暗号通貨投資家に向け高い流動性を確保しサービスを提供している企業もある。

ビックカメラや、Peach、リクルートホールディングスなど、POSシステムを利用している最も広く影響力のある企業の中にも、ビットコインを正式に決済オプションとして採用している企業がある。

したがって、ワシントン・ポストなどの大手メディアが報道しているように、ビットコインを”危険な投資”としてカテゴライズするのは、ビットコインが世界経済において果たしている役割から考えればフェアな評価とはいえないだろう。ビットコインは今や銀行システムや金融業界と直接競合している代替金融ネットワークの1つだ。銀行や金融業界を冗長化可能にする数少ない技術の1つでもある。

ワシントン・ポストのアナリストが投稿した評の中の1つに、「投資家たちの意見は、ビットコインの流行は非常に魅力的だが、同時に価格変動性も非常に高く、危険な投資であるという意見が大半だ」というものがある。しかしながら、フィデリティ・インベストメンツなどの世界最大の投資ファームの中には、そういったビットコインの評価には同意せず、間違いなく金（きん）よりも信頼性が高い安全資産としてビットコインを評価している機関も存在する。

「私はこういった―ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーン技術―など、未来的なものが大好きです。私は仮想通貨の可能性をまだ信じています―そして、私が今日、大手金融サービス企業の代表として、仮想通貨に対して数少ない楽観的な立場に立っている一人であるということは、決して偶然ではありません」と、フィデリティ・インベストメンツのアビゲイル・ジョンソンCEOは語った。

安全資産

さらに重要なことは、コインテレグラフが以前紹介した通り、ビットコインは安全資産として金よりパフォーマンス面でも上回っている点だ。

2010年の時点で1万ドル、ビットコインに投資していれば、金への同額の投資では9,900ドルのマイナスのリターンであるのに対し、ビットコインの場合、現在の価値にして2億ドルになっている計算である。

価値の保持や、経済的不確実性の中で価格上昇が見込めなかった場合は、安全資産としての定義上、金がそれに当てはまるのか、今後さらなる分析と判断が必要になってくるかも知れない。