中南米でビットコイン・仮想通貨市場で著名企業の1つであるストラタムとマイニングファームのコインPYのCEOであるロセロ・ロペス氏は、ある中国の企業グループにコインPYを売却する方向で交渉中だという。コインテレグラフが独占的に入手した情報による。
コインPYはブラジルに拠点を置き、パラグアイで登録されているマイニングファーム。コインPYのマイニング施設全体が、同事業の中国企業グループに売却される予定だという。
中国のマイナーは規制強化を懸念
中国企業は、規制上の懸念からロペス氏に接触したという。中国で中央銀行デジタル通貨（CBDC）が発行された後、仮想通貨市場に新たな規制強化の波が訪れる可能性を議論したとされる。
ビットコインマイニングでは中国が世界をリードしている。中国の中でも四川省にマイナーが集中するなか、代わりとなる運営場所を探しているとされる。同地域が雨季にあたる4月から9月は、電力コストを考慮して、多くのマイナーが乾季のシーズンは内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、雲南省に拠点を移している
パラグアイだけでなくはカザフスタンやウズベキスタンといった地域も中国のマイナーを惹きつけている。古くて比較的利益率が低いAntiminer S9やE10やM3といったマイニングマシンをこれらの地域に導入しようとしている。
マイニングマシンを変更する予定
コインテレグラフに匿名で語った関係者によれば、コインPYが実際に売却されるとなると、今月末までに現在施設内にあるすべてのマシンを移動させる必要があるという。同社は第三者のマシンをホストしており、顧客らは同社が希望するマシン（主にAntminer S9）の移動先を通知された。
中国企業はまた、中国の施設の一部を閉鎖し、すでにマシンをパラグアイに出荷したとみられる。コインテレグラフは関係者に詳細を問い合わせたが、回答を得ることはできなかった。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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