ブロックチェーン分析会社Nansenが6月14日に発表したレポートによれば、FTX崩壊を受けて、バイナンス、OKX、ビットゲットなどの主要な仮想通貨取引所がユーザー保護ファンドを導入した。これらの取引所は、合計で20億ドル以上の名目上の法定通貨保護ファンドを持っている。一方、フォビの保険ファンドは2万BTCで担保されており、コインベースは英国の顧客の口座に最大15万ポンドの保険を付与している。

Nansenの研究者たちは「準備金証明は、取引所業界で最低限の基準となるべきだ。ただし、これらは取引所にとってプラスの指標であるが、その支払い能力を保証するものではない」とも書いている。

バイナンスは、現物取引とデリバティブ取引の両方で取引高でトップの座を維持している。現物部門では、5月全体の市場シェアが69％で、月間取引高が2095億ドルだった。現物市場では、クラーケンの取引高が最も増加し、FTX崩壊後の6カ月間で14.35％増の1890億ドルに達した。一方、ビットフィネックスの取引高が最も減少し、同期間で59.5％減の50億ドルに落ち込んだ。

仮想通貨デリバティブについては、FTX崩壊を受けてすべての取引所が減少したが、ビットゲットの平均6カ月間取引高は4.85％増の2041億ドルに上昇した。研究者によれば、ビットゲット、バイビット、バイナンスはFTX崩壊以降比較的好調に推移している。ただし、Nansenは、米国の規制環境の不確実性が取引所の成長に影を落としていると警告している。

「SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ほとんどのトークンが証券であるとの立場を示している。これにより、多くの取引所が米国で営業することができなくなっている。もし米国がこの立場を公式なものとすれば、世界中のCEXに大きな問題が生じる可能性がある。米国の立場は慎重に監視する価値があるだろう」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン