国際取引所連合（WFE）は、仮想通貨資産取引プラットフォーム（crypto-asset trading platforms：CTP）が「実際の」経済や社会全体でより大きな役割を果たす可能性を認識している。9月28日に公開された文書で、WFEはCTPに対する率直な意見と規制当局への提案を行った。

WFEは、「CTPは市場の魅力を高めるための規制を一定程度歓迎するべきである」と主張。CTPの規制に関する6つの原則を提案している。その第一は、米国証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長がたびたび口にする「顧客に不利な取引をしないように機能を分離する」というものだ。これらの基準を満たすまでは、CTPは取引所を名乗るべきではない、とWFEは述べている。

Principles for exchanges to live by, according to the WFE. Source: WFE

WFEは、伝統的な取引所への分散型台帳技術（DLT）の統合について懸念を抱いている。規制当局はその統合の相互の利点を検討すべきだとWFEは指摘した。

規制対象に仮想通貨のサービスを運営することを不可能にすれば、このビジネスを適切に運営する方法を知っている機関を事実上追い出し、日陰に追いやることになる。そして経験の乏しい新規参入者によって運営される可能性が高まるだろう。

FTXの破綻については、仮想通貨業界自体とは関係がないとWFEは述べている。

WFEは分散型金融（DeFi）についても多くの意見を持っているようだ。

「DeFiは伝統的な金融やCeFiとは異なる方法で運営されているように見えるが、実際の違いはそれほど顕著ではない。買い手と売り手が集まるプラットフォームは、その本質的な性質上、中央の組織である」

例として、イーサリアムのマージ（ETHのプルーフ・オブ・ワークからプルーフ・オブ・ステークへの移行 ）は「イーサリアム財団の中央集権的なチームによって大きく推進された」と述べ、規制はプロトコルではなくDAppsのレベルで適用されるべきだとWFEは提案している。

WFEは、金融活動作業部会の取り組みを評価し、いわゆる「トラベルルール」を仮想通貨に適用するための本人確認規制、およびIOSCO原則をサポートし、仮想通貨市場の基準を引き上げるよう求めている。