ヨーロッパ最大規模の電力会社の1つであるエネルは1日、仮想通貨マイニング企業であるEnvionに再生エネルギーを販売しないことを発表した。

 イタリアに拠点を置くエネルは、ロイターに対する短い声明で、仮想通貨マイニング企業に「電力を売るつもりは全く無い」と述べた。

「エネルは低炭素化と持続可能な開発に向けた確かな道を進み続けており、仮想通貨マイニングに電力が過度に使用されている状況はエネルが追究しているビジネスモデルに適合しない持続不可能な慣行であると見なす。」

 エネルは2月1日に電力供給を拒否する決定を明らかにする前に、Envion AGとの取引に向けて話し合いを行っていた。

 Envionのマイニング機ユニットは輸送用コンテナの中に設置されており、世界中の太陽光発電所や風力発電所から電力を供給でき、いかなる国のインフラにも依存しないという。

 中国の電力費が安いため、世界中の仮想通貨マイニングの70%近くがヨーロッパではなく中国で行われている。しかし、中国政府は最近になってICOや仮想通貨取引所における取引を禁止するなど規制を強化しており、中国国内のマイナーが電力制限に直面する可能性がある。