欧州議会は、EU（欧州連合）における仮想通貨の監視に関する多数の法的盲点を指摘する研究を公開した。ステーブルコイン、トークン基盤の資金調達、仮想通貨マイニングを通じたマネーロンダリングの脅威などをあげている。

レポートの中では、仮想通貨マイニングは、「クリーンキャッシュの生成」を目的とした犯罪組織の手段として利用されている可能性があるとしている。

「新しくマイニングされたコインは当然『クリーン』なので、誰か（たとえば銀行）がそれらを不換通貨もしくはほかの暗号資産に交換する場合、結果として生じる資金もクリーンとなる。最初の規制ステップは、この手法の使用に留意し、その後、それが重要な盲点であることが証明された場合、適切な対策を検討する」

トークン販売を扱う仮想通貨対仮想通貨の取引所や金融サービスプロバイダー向けガイドラインを含む現行の規制にも、複数の盲点があると指摘している。

欧州議会はまた、違法資金調達行為を取り締まる目的で、トークンを含む幅広い仮想通貨を法的に定義することを推奨している。

新たなマネロンリスクに対応するためにも、地域的なマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を設定することを推奨している。しかし監視当局には、新たな技術がもたらすAML/CFTリスクを分析できる「高度に訓練されたITの人材」がいる場合にのみに有効だと指摘している。

グローバルステーブルコインへの懸念

報告書ではまた、フェイスブックの独自通貨「リブラ」といったステーブルコインは、法規定において固有の課題が発生するとも指摘している。

グローバルステーブルコインは「既存の大規模で国境を越えたユーザーベースの上に構築される」とし、非常に速いスピードでグローバルにスケーリングする可能性があると警鐘をを鳴らしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン