仮想通貨投資プラットフォームeToroのヨニ・アシアCEOは、仮想通貨の上場投資信託（ETF）が市場に登場するには、まだ時間が掛かるとの見通しを示した。仮想通貨の弱気相場や仮想通貨を当局がコントロールすることが難しいことから、米証券取引委員会（SEC）が仮想通貨ETFにすぐにゴーサインを出さないのではないかと分析する。

9日にイスラエルで開催された「イスラエル・ビットコイン・サミット」で発言した。ニュースサイトのFinance Magnatesが9日、イベントでの発言を伝えている。

アシア氏は、クロスボーダーな仮想通貨取引は当局がコントロールすることが困難で、当局が価格操作を防ぐことはできないだろうと語る。仮想通貨というものが、SECにとっては「新しいパラダイムだ」と指摘する。

「彼ら（SEC）は、（資本市場の）あらゆる取引を監視ができる。そして彼らが仮想通貨に目を転じれば、取引所は世界中に遍在しており、それをコントロールできないし、将来もコントロールされないだろう。彼らは必ずしも価格操作を防ぐことできないことを理解するだろう。これは彼らにとって新しいパラダイムだ」

加えて、ビットコインの急落もETF承認の足かせになると、アシア氏は指摘する。「『仮想通貨はバブルだ』と言っていた人々が信用を得ている」状況では、ETFが進展するには時間が掛かるとみうる。

ビットコインが通貨になる国も？

アシア氏はまた、将来的にはビットコインが法定通貨に取って代わる国が現れるだろうとも予測する。アシア氏によれば、ラテンアメリカの国々では人々が仮想通貨へと移行する状況が既に始まっている。

「今後5年間で、少なくとも1つの国で人々がビットコインに殺到する事態を目にすることになるだろう」

そのような場合になれば、「現地通貨や銀行が必要なくなり、政府が銀行システムを復活させるチャンスはゼロだろう」と語る。