米ワシントン州エフラタ市、新しい仮想通貨マイニング事業の受付を一時中止、電力不足の問題浮上

米ワシントン州エフラタ市は、今後12ヶ月間、新たな仮想通貨マイニングの開発を認めないとする決定を発表した。米メディアのThe Spokesman Reviewが19日にレポートしている。仮想通貨マイニング事業がしないで普及したことで、現地では電気不足の問題が浮上していた。

エフラタ市の今回の中止決定は、新しいマイニング事業に適用される。既存の４つのマイニング事業については引き続き継続するという。

今回の中止はエフラタ市議会議員の投票で決定された。６人がマイニング規制に賛成し、マット・ムーア氏１名が反対した。反対したムーア氏は、一時的な禁止だとしても、市の経済発展にとってマイナスの影響があると主張した。

市議会で規制に賛成したキャスリーン・オールトット氏は、１年間の一時的な中止によって、マイニングによるエフラタ市への影響について知ることができると主張している。

米ワシントン州では、地域の電力料金が低いため、マイニング事業が積極的に行われている。その一方でマイニング事業による大量の電力消費によって、地域の電力不足の問題が浮上している。