環境に焦点を当てた8つのグループは、バイデン政権に対し、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）やその他の仮想通貨マイニングに対応した新しいアプローチを実施するよう要請した。

9日の米国科学技術政策室への書簡で、環境ワーキンググループ、アースジャスティス、グリーンピース、自然保護有権者連盟、シエラクラブ、地球の友、セネカ湖ガーディアン、ミルウォーキーリバーキーパーは、ホワイトハウスに対し「（PoW）に依存するデジタル通貨に関連する電力使用と気候汚染を抑制するための政策の制定」を促した。具体的には、米国における仮想通貨マイニングは、化石燃料によって供給される電力の需要を増加させることでコミュニティに害を与え、マイニング機器固有の集積回路の需要でサプライチェーンを脅かし、大量の電子廃棄物を生み出しているために「再生可能エネルギーへの移行を妨げる」と、各団体は主張した。

8グループは、環境保護庁がPoWマイニング企業に対し、「仮想通貨マイニングの電子廃棄物を大量廃棄する害を軽減するため」、操業許可に関して厳しい審査を行うとともに、マイニング機器が原因とされる騒音公害のクレームに対処することを提案した。さらに、管理予算局の情報規制局に対し、多くのPoWマイニング事業について、企業がエネルギー源と量を開示するためのレジストリを作成するよう要請した。

その他の提言としては、エネルギー省がPoWマイニングのエネルギー効率基準を導入し、時間をかけて制限を厳しくすることで「最終的にはプルーフ・オブ・ワークのマイニングをなくす」ことが挙げられている。

しかし、最大の要望は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に向けられたようで、金融規制当局は仮想通貨取引所が一定の「環境・電力基準」を満たすデジタル資産を上場するようコントロールするとともに、「デジタル通貨の環境影響に関する誤解を招くような主張」を押しとどめるよう要請した。