米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、米国の金融包摂の問題への解決策として、連邦政府が支援するデジタル通貨が有効だと考えているようだ。その一方で仮想通貨については厳しい批判も行っている。

ウォーレン議員は、米国政府が支援する中央銀行デジタル通貨(CBDC)について議論する上院銀行委員会のセッションの中で、最近の仮想通貨の爆発的な成長により、多くの人々がデジタル通貨の基礎となる技術を理解するのに役立ったと述べた。しかし、ウォーレン氏は同時に仮想通貨は質の低い代替通貨でしかないとも述べている。

「中央銀行デジタル通貨には大きな期待が寄せられている」ともウォーレン氏は述べ、「合法的でパブリックなデジタルマネーは、偽物でプライベートなデジタルマネーを追い出すのに役立つだろう」と語った。

ウォーレン氏は「偽物」と呼んだ通貨についても議論に取り上げた。同氏はドージコイン(DOG)を例に挙げ、仮想通貨の多くはボラティリティが高く、交換手段として不適切であると主張した。また特定のトークンの価格操作や相場操縦行為についても懸念を表明した。

「仮想通貨はお粗末な投資である」と、ウォーレン氏は指摘した。「株式市場とは異なり、仮想通貨の世界には現在、消費者保護が存在しない。その結果、正直な投資家や貯金を取り崩そうとする人々が、詐欺師に翻弄されてしまうのだ」とも述べている

またウォーレン議員は、仮想通貨が多くの違法行為に結びついているという見解も披露した。同氏は、コロニアル・パイプラインへのランサムウェア攻撃を引き合いに出した。また仮想通貨マイニングについても、「ほんの少しの仮想通貨の手に入れるために汚染物質を吐き出している」と批判した。

「仮想通貨は投資家を騙し、犯罪者を支援し、気候変動を悪化させている。仮想通貨がもたらす脅威は、議会と政府の規制当局が無視できないことを示している。仮想通貨が自然に消えてなくなるということはない。これらの問題に正面から向き合う時がきている」

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン