米金融大手のJPモルガンは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨としたことを批判している。同行は、国とビットコインの両方にとって、潜在的なリスクになると警告した。

ブルームバーグの11日の報道によると、エコノミストのスティーブン・パラシオ氏率いるJPモルガンの専門家グループは、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用したことは、ビットコインネットワークへの負荷につながるという報告書を発表した。

専門家グループは、ビットコインの流動性の低さを問題視。ビットコインの取引量のほとんどが大手取引所に依存しており、ビットコインの90%以上が１年以上にわたって取引されていないことを指摘した。

このため、エルサルバドルのような国でビットコインを法定通貨として使用することは、ビットコインの交換価値には「大きな制限がある」と指摘した。

「エルサルバドルにおける1日の支払い活動は、最近のオンチェーン取引量の4％に相当し、過去1年間にウォレット間で送金されたトークンの総価値の1％以上に相当する」

流動性や取引活動以外の課題としては、現在法定通貨となっている米ドルの通貨システムに影響を与える可能性を指摘。ビットコインと米ドルを交換する需要が継続的に不均衡となることは、「オンショアのドル流動性を共食いさせ」、最終的には財政と国際収支のリスクにつながると警告した。