米大手仮想通貨レンデイングプラットフォームのセルシウスがユーザーの出金オプションを凍結した事態を受けて、欧州中央銀行(ECB)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、仮想通貨レンディングに対するより厳しい監視の必要性を強調した

20日に行われた欧州議会での証言で、ラガルド総裁は、欧州と世界中で迫り来るインフレについてだけでなく、仮想通貨のステーキングとレンディングの活動が増加していることを指摘した。欧州連合によるさらなる規制の取り組みを必要としているとの考えから、ラガルド総裁は、仮想通貨市場規制法案(MiCA:Markets in Crypto Assets)という大規模な規制パッケージについて言及し、「MiCA II」という新たな規制を提案した。

「MiCA IIは、確実に増加している仮想通貨のステーキングとレンディング活動を規制するものだ」

ラガルドは、この分野の規制がないことがもたらすリスクについて警告した。

"これらの未知の領域におけるイノベーションは、規制の欠如がしばしば詐欺につながり、評価額に関する完全に違法な主張や投機だけでなく犯罪取引といった行為によって消費者が危険にさらされる。"

同総裁は、分散型金融(DeFi)についても別途言及し、彼女の見解では、これも「金融の安定性に対する真のリスク」をもたらすため、別の規制の枠組みでカバーされるべきものであるとしている。